いの町議会 2020-09-14 09月14日－05号
また、特老、偕楽荘運営では、平成28年度一般会計からの繰入れが5,565万円だったのが、平成30年度は7,310万円、令和元年度は虐待事案のため新規入所者の受入れができてなかったことなどから収入が減り、一般会計からの繰入れが１億5,450万円と、前年度の２倍以上となっています。また、国保特別会計においても、基金残高の見込みが令和３年５月31日見込みが四、五千万円でしょうか。
また、特老、偕楽荘運営では、平成28年度一般会計からの繰入れが5,565万円だったのが、平成30年度は7,310万円、令和元年度は虐待事案のため新規入所者の受入れができてなかったことなどから収入が減り、一般会計からの繰入れが１億5,450万円と、前年度の２倍以上となっています。また、国保特別会計においても、基金残高の見込みが令和３年５月31日見込みが四、五千万円でしょうか。
両者の概要は変わりがなく，名称が変更になるものであるが，同法の罰則規定や地域の住民に対する被害等が及んでいる場合の指導，勧告，命令等について強化されることから，業務の内容についても，指導等の回数が増えてくると考えており，今後は，警察等の関係機関と協議し，動物虐待事案への対応について検討していくとの答弁がありました。
ア、偕楽荘の今後の運営について、町立の特養、特別養護老人ホーム偕楽荘は虐待事案の発生により新規利用者募集が制限されていましたが、新たな受け入れができるようになっているとお聞きしております。それを受け、利用者の人権をより重視した運営が求められております。長年介護員不足に苦しんできた偕楽荘ですが、今後どのような職員体制、動線で介護に当たろうとしていますか。
質問要点ア、９月定例議会後の経過・状況について、虐待事案についての経過・状況についてをお伺いいたします。 ９月、町長の行政報告では、偕楽荘における不適切事例については、８月23日に県からの監査報告の通知と勧告が来ました。そして、現時点では９月17日を締め切りとした県への返答も９月28日まで延期されており、現在も策定中だとの答弁をいただきました。９月定例議会後の経過、状況をお尋ねをいたします。
転居後の情報共有が図られないまま，重篤な児童虐待事案となった事例も数多く報告されていることから，本市においては要保護児童対策地域協議会の管理ケースについては，市外への転居を確認した場合，まず転居先の自治体に電話で一報を入れるとともに，その後速やかに文書での詳細な情報提供を行うこととしています。
６月の定例会には、偕楽荘における高齢者虐待事案への対応についてということで、町長からは偕楽荘よりの改善計画の行政報告を受けています。そのときは、議会前に民生環境常任委員会としても説明を受けました。内容としては、県の監査が実施中のことで改善内容だけでしたが、委員からは事実解明と改善計画の報告は別であるとの意見も出ていました。
また、関係機関の連帯強化では、虐待事案への対応方針や情報を共有するための要保護児童対策地域協議会、要対協について、児童相談所や教育委員会、警察等の機関を必ず構成員とするよう、自治体に求めたとありました。 また、児童相談所の所長を務めた方からは、児童相談所の取扱件数は限界に来ている。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 子供の命にかかわるような深刻な児童虐待事案が後を絶たない中，子供を守るための中心的役割を果たしている児童相談所では，子供の命，安全が脅かされ，緊急に親子分離の必要がある場合には，子供を一時保護や施設入所の手続をとります。
偕楽荘における高齢者虐待事案への対応について、４月15日の議員協議会で説明いたしました偕楽荘における高齢者虐待事案については、現在も県による監査が続いております。 １点目、県の監査はいつまで続きますか。 今後の改善に係る方策として、県には４月30日に、町には５月10日に偕楽荘から改善計画を提出し、鋭意取り組んでいるところです。
次に、偕楽荘における高齢者虐待事案への対応についてでございます。 ４月15日の議員協議会で説明いたしました偕楽荘における高齢者虐待事案については、現在も県による監査が続いております。今後の改善に係る方策として、県には４月30日に、町には５月10日に偕楽荘から改善計画を提出し、鋭意取り組んでいるところでございます。
議員のご質問のとおり、虐待事案は毎日のように痛ましい事件に係る報道がなされております。教育委員会では、児童相談所、学校、警察ほか、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置しており、虐待事案に関しては関係機関が連携しながらその対策を講じているところでございます。 いじめに対しては年３回の学期ごとの調査も実施しているところでございます。
児童相談所が在宅指導している虐待事案などの緊急安全確認，虐待の通告元を明かさないなど新ルールの設定，児童福祉司の増員など体制強化を柱にしています。
国の動向といたしまして、昨年３月に東京都目黒区で発生をした児童虐待事案を受け、12月には児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制強化策として、児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定されました。
このような虐待事案は近年急増しており，平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え，５年前と比べると倍増している。 こうした事態を重く受けとめ，政府は平成28年，29年と連続して児童福祉法等を改正し，児童虐待防止対策を強化してきた。しかし，今回の事案は，児童相談所が関与していたにもかかわらず，虐待から救うことができなかった。
特に事業所数も多いということもございますので，集団指導の必要性ということが指摘をされておりますので，集団指導は指定事務を行う介護保険課と指導監査を行う指導監査課が原則共同して実施をすることとしておりまして，介護給付等対象サービスの取り扱いや介護報酬請求の改正及び高齢者虐待事案など，過去の指導事例等に基づきまして介護サービス事業所を招集して，講習形式で毎年１回以上実施をしております。
また、虐待事案は全国的に増加傾向にあり、市町村の身近でよりきめ細かな対応が求められていることから、教育委員会の少年安全対策係におきましても、平成28、29年度と合わせて２名の人員を増員したところでございます。しかしながら、児童虐待事案は人員を増加するだけで対応できるものではなく、対応技術や専門性が必要不可欠でございます。
◎福祉事務所長（小松一幸） 本市におきましても、児童虐待事案に関しましては、児童相談所や警察とは常に情報共有を図っておりまして、緊急時において対応できる体制をとっております。例えば、市におきまして通告等により重篤な事案を把握した場合などには、警察及び児童相談所と情報共有を図りまして、連携して対応することとなっております。
そのため，今後平成30年度から第７期の高齢者保健福祉計画の時期となりますが，この中でセンターの増設に加え，センター間の総合調整機能や人材育成，虐待事案への指導，助言等に特化をした機能を持つ基幹的なセンターを設置する必要もあると考えておりますので，高齢者支援センター運営協議会などの意見も踏まえながら具体的な検討を進めてまいります。 ○議長（高木妙君） はた愛議員。
近年，高齢者数の増加に加え，認知症高齢者あるいは虐待事案等への対応など，困難事例の増加，要支援認定者へのケアプラン作成件数も増加をしておりまして，年々業務量はふえている実態にございます。
また、加えて兼務的な発令でございますが、虐待事案につきましても育成センターの職員にはご尽力いただいて、未然防止として発覚した場合の関係機関への接続についても業務していただいておるとこでございますが、課題といたしましては、いかんせん人材というよりも人員です。